日本パイオニア有限会社のお役立ちブログ

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日本的経営は温情主義であると言われた。

そうした温情主義のないアメリカは、企業が苦しくなればすぐ従業員の首を切るドライな国だとよく言われる。

ただし、アメリカにはいわゆる先任権というものがあり、不況になれば若い社員からレイオフされ、中高年がまず首を切られることはめったにない。

経験の未熟な若い社員からレイオフの対象とする理由は、転職が常態化しているアメリカでは、希望退職などを募れば優秀な人間ほど辞めていくからである。

そのレイオフも慎重に進められる。

人員削減が市民権を得ているとはいえ、企業の信用やイメージがいかに大事なものであるか、企業の将来にも響く財産であることを熟知しているからだ。

アメリカでは退職金は年金制になっているため、レイオフの対象となる人間には、

１２ヵ月とか二四ヵ月分の一時金の支払い、転職先の斡旋、就職先が決定するまでの金銭的援助などさまざまな方策が取られている。

こうしたアメリカの状況と比べてみて、日本の企業が終身雇用で本当に温情主義であったかどうかは《意見が分かれるところである。
最後に抜く剣が、希望退職という名の首切りになる。

日本企業でも戦前はかなりドライにレイオフが行われていたし、オイルショックのときもそうであったように、不況になり企業が減量経営に追い込まれると、真っ先に中高年が肩叩き、配転、転籍、出向の対象になってきた。

いままた、団塊の世代から上を減量することで乗り切ろうとしている。

中高年のサラリーマンが、ある日突然肩を叩かれ、会社のぬくもりから追い出されていく。

特定の業種だけが不況で、働けるところがまだまだあるならば救われもするが、現下の情勢では、中高年の再就職先が簡単に見つかるとも思えない。

途方に暮れる光景を見るのは辛いものがある。

日本パイオニア有限会社